A subsidy and grant.各種補助金と助成金。

兵庫村の充実した助成金制度

子育てタウン宣言 兵庫村の補助金制度

知っておくと得する住宅購入支援制度

地域型グリーン化事業 最大185万円の補助金

「地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅・建築物の整備を行う中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者の連携体制(グループ)を公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進し、地域経済の活性化、木材自給率の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上をなどを目的としています。
施主が直接補助金の交付を受けるのではなく、採択を受けた中小住宅生産者が補助金の交付を受けるため、施主は間接的に補助金のメリットを受けることになります。
なお、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件となっており、補助金相当額は建築主(買主)に還元される必要がありますので、工事費見積もりにおいて、補助金がいくらになっているかを確認してください。

フラット35S 金利引き下げ幅拡大

「フラット35」Sは省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度です。住宅金融支援機構は「フラット35」Sの金利引き下げ幅を年0.3%から0.6%に拡大する制度を実施しています。当初10年間の金利を引き下げる「金利Aプラン」と当初5年間の金利を引き下げる「金利Bプラン」があります。
いずれのプランも2016年1月29日までの申し込み受付分に適用されますが、制度拡充の予算金額に達する見込みとなれば前倒しで終了することがあります。

住宅ローン減税制度の延長 長期優良住宅なら10年間で最大500万円の控除

「住宅ローン減税」は住宅ローンの年末の借入残高に対する1%が、各年分の所得税額から10年間にわたり控除される制度です。所得税から控除できない分については翌年の住民税から一定額(最大控除額13万6,500円)が差し引かれます。
消費税率の引上げに伴い14年4月から一般住宅の最大控除額が年間で40万円、10年間で400万円に拡大されました。
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅であれば控除額が年間50万円、最大500万円となります。
この制度の期限は17年12月までから19年6月まで1年半延長されました。
この制度が適用されるのは住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合はこれまでの年間最大20万円(認定住宅は30万円)、10年間最大200万円(認定住宅は300万円)が適用されます。

すまい給付金も延長 所得に応じて最大30万円、消費税10%なら最大50万円が給付

「住宅ローン減税」の拡充効果が十分に及ばない収入の方については、消費税がかかる新築住宅の購入や建築をしたとき、収入(都道府県民税の所得割額)に応じて最大30万円(消費税8%の場合)が給付される「すまい給付金」を合わせて利用できます。これも「住宅ローン減税」同様に19年6月まで延長されました。消費税が10%へ再引上げされた場合には、給付額は最大50万円になり、対象年収も拡大される予定です。

税の軽減措置 住宅購入にかかる税を把握し、資金計画に組み込む

住宅を購入するとすると消費税だけでなく、印紙税、住民税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税金がかかります。個人が居住用の住宅を購入する場合、その多くに軽減措置が適用されますので、資金計画にしっかり組み込んでおきたいものです。
「印紙税」は、住宅を購入する際の売買契約書などを交わすときにかかる税金で、契約書に記載されている金額によって税額が決まり、その金額分の収入印紙を契約書に貼付し印鑑を押すなどして納税します。
「登録免許税」は、土地や建物を建築したり購入した時に所有権保存登記や移転登記などの登記にかかる税金です。
「不動産取得税」は、土地や家屋を購入したり、交換や贈与で取得したり、家屋を建築したりして不動産を取得した際にかかる税金です。
「固定資産税」は、毎年1月1日現在で土地、家屋、償却資産を所有している人が納める税金です。原則として3年に一度評価替えされる固定資産税評価額に所定の税率を乗じて計算されます。

贈与税の非課税措置 非課税枠が500万円拡大、消費税10%時には3,000万円に

住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置とは、直系尊属から住宅取得などの資金の贈与を受けた場合に、一定金額について贈与税が非課税になる制度です。15年の非課税枠は1,000万円ですが、耐震性や省エネ性、バリアフリー性のいずれかで一定の基準を満たす「質の高い住宅」の場合は500万円を上乗せできます。年間110万円の基礎控除と併用できるので最高1,610万円まで贈与税ゼロで援助が受けられます。但し、16年1月から9月までは700万円(同1,200万円)に縮小され、17年4月から消費税率が10%に引き上げられた場合が、2,500万円(同3,000万円)へと大幅に拡大される予定です。
適用の条件は、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、自己居住のための家屋を新築などして同日までにそこに居住、または後日遅延なく住むことが確実と見込まれること。そして受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上でありその年の合計所得金額が2,000万円以下であること、また家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなどが適用条件です。

相続対策 小規模宅地等の特例

二世帯住宅を建てて親子で同居すると、相続対策になります。
そのポイントは「小規模宅地等の特例」にあります。
「小規模宅地等の特例」の適用を受けると、亡くなった人の敷地について相続時の不動産資産の評価額を一定割合まで減額することが可能です。

相続税改正によって15年1月以後の相続からは、都市部に一軒家の自宅を所有していれば相続税の課税対象となる可能性が高まります。その影響の緩和措置として「小規模宅地等の特例」の適用範囲が拡大されました。被相続人等の自宅の敷地が80%減額される特定居住用宅地等について限度面積が240㎡から330㎡(約100坪)まで拡大されました。
また、14年1月より建物が完全分離型でも「小規模宅地等の特例」の対象となったためプライバシーを尊重した二世帯住宅を検討しやすくなりました。更に、以前は有料老人ホームに入居している場合、自宅は老人ホームとみなすため原則として適用が受けられませんでしたが14年からは「自宅は旧自宅」とするため一定条件のもと小規模宅地等の特例の適用が受けられるようになりました。

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